マンションへのインターネット共同購入においては、実はここが一番難しい所です。

全居住者に『課金』。まず、ここの考え方を整理する必要があります。区分所有法やマンション管理規約などの理解が必要になってきます。

一言にマンションにインターネット設備を導入すると言っても、サービスを提供するプロバイダーによって幾つかの種類に分類されます。

①回線会社が個別契約の為に予めインターネット設備を導入

②マンション・インターネットを専門に取り扱う企業の提案導入

③マンション管理組合で独自に営む自営設備の構築

弊社では、このうちの③の方法を推奨しています。料金の支払方法によっても変わりますが、基本として区分所有法やマンション管理規約が理解されていれば、全居住者でそれぞれが課金（負担）されると言う発想は無くなって来ます。

一番重要なのは、マンションになぜインターネット設備を共同購入するのかと言う意味や意義を、しっかりと理解して頂くと言う事です。そして、それが決して区分所有者個人の利益の為だけに行うのでは無いとしたら、区分所有者全員で費用を負担する事は決して不公平な事とは言えない事もあるのです。

参考→Q1.マンションに共同購入したインターネット利用料

そして、仮に②で共同購入でのインターネット設備の提案を受けるとしても、その事が十分考慮されたものとなっているかどうかを、見極めなければなりません。

この①～③の違いは何か、自営（自主運営）にすると言う事で得られる大きなメリットとは何かを、じっくりとご説明させて頂ければと思います。